月別アーカイブ：2022年10月

国内最大の不動産投資ポータルサイトである楽待に、不動産オーナー専門税理士の和田が寄稿した記事が掲載されました。 節税手段として有名な倒産防止共済に、本当に節税の効果があるのか、という点を検証しています。 節税の定番、「倒産防止共済」で税金は本当に安くなるのか なお、本記事は楽町プレミアム会員限定記事になりますが、非会員であっても月３本までは無料で読むことができます。 是非ご覧ください。

令和2年10月以降、居住用不動産の購入をした場合、消費税については一切還付を受けられなくなりました。 もちろん、それ以前にも通常は還付を受けられなかったのですが、金地金の売買などを行うことによって裏技的に還付を受けることができていました。 これが、居住用賃貸建物は仕入れ税額控除の対象外とする改正ですね。 物件購入時の消費税は全く控除されない、ということではありますが、一定のケースでは一部の控除が可能になる調整計算が認められています。 今回はその調整計算についてみていきましょう。 居住用賃貸建物を購入しても ...