税務顧問契約

当事務所との顧問契約とは

不動産投資を行う上では、税務申告が必ず必要になります。
このため、個人であれば所得税確定申告書、法人であれば法人税や消費税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。

税理士は、基本的にこういった税務申告書の代行をする仕事です。

もちろん当事務所でもそのような税務申告書の作成代行を行っております。

しかし、私自身不動産投資家として活動する中で、多くの投資家の方が税理士に不満を抱いている状況があることに気づきました。

  • 税理士が不動産に詳しくない
  • 税理士からアドバイスがもらえない
  • 税理士と相談したくてもあってくれない、会っても一般論しか言わない

当事務所では、現役の不動産投資家である税理士 和田晃輔が、皆様の不動産投資・不動産賃貸経営のサポートを行っております。

今から税理士を探される方、既に税理士がいるが不満のある方は是非お声掛けいただけますようお願いいたします。

当事務所で行っている業務

当事務所では、お客様に以下のようなサービスを提供しています。

  • 将来の収支シミュレーションを用いた不動産戦略サポート
  • 不動産の売却シミュレーション
  • 消費税還付
  • 個人・法人で最適な物件保有戦略
  • 銀行格付けを意識した決算書の作成
  • 節税対策の提案
  • LED、エレベータメンテナンス会社の紹介によるコストカット
  • 融資の借り換え、新規金融機関提案
  • 管理会社の紹介など、稼働率向上提案
  • 生命保険を使用した節税提案(お客様のご要望がある場合のみ)
  • 法人の合併など組織再編支援
  • 個人で保有する不動作の法人化支援
  • 不動産オーナーの相続税対策
  • 個人・法人の申告書作成

当事務所との税務顧問契約をおすすめする理由

不動産投資家様・地主様の以下のようなお悩みやお困りごとを解決することができます。既に税理士と契約されている方も、お気軽にご連絡ください。

どの税理士に頼んだら良いのかわからない

税理士の和田晃輔は、首都圏に80戸を運営する現役の不動産投資家です。その経験を基に、税金に限らない不動産投資のサポートを行っています。

今の税理士が税金の計算しかしてくれない

通常、税理士は税金計算が仕事ですので、税金のことしか答えられません。当事務所では、自身の不動産投資の経験を活かし、不動産投資全般に関するご相談が可能です。

今の税理士に相談しても一般論の回答しかくれない

税理士は多くの顧客を抱え、実務をスタッフに丸投げしていることが多いので、お客様1人1人に割く時間は多くありません。つまり、1人1人の状況を把握していることは少ないのです。この点、当事務所では税理士の和田晃輔自身がお客様の決算書・申告書をチェックしておりますので、状況が把握できているため、個別の対応が可能になっています。

融資を受けるには決算書が重要と聞いたが、今の税理士が理解していない

決算書は融資にとって不可欠ですが、実は銀行目線を理解した税理士は多くありません。当事務所では、所長自ら多くの銀行を自ら開拓した経験を基にアドバイスいたします。

将来の相談ができる税理士がいい

不動産の将来は、収支シミュレーションを作成しなければわかりません。不動産投資家として使用しているシミュレーションをお客様にもご提供し、投資判断に役立てていただくことが可能です。

今の税理士の税務知識が不安だ

不動産に関する税務は、特殊な部分が多いです。このため、そもそも税理士も処理を間違うことが多くあります。不動産投資をされているなら、不動産を専門としている税理士にご依頼することをおすすめします。

融資の相談をしたい

多くの銀行を開拓してきた実績を基に、金融機関のご紹介や借り換えのご提案を行っております。

近隣に良い税理士がいない

当事務所では、SkypeやZoomなどのITツールを使用し、全国のお客様に対応を行っています。現在、札幌から兵庫まで、全国にお客様がいらっしゃいます。

対応エリア

当事務所では、全国のお客様に対応しております。
遠方のお客様でも、電子申告の導入と、SkypeやZoomを用いたテレビ会議の実施により十分な対応が可能となっております。

当事務所では関東圏の他、札幌から兵庫まで幅広いエリアにお客様がいらっしゃいますので、遠方の方もご安心ください。

サービスの内容と料金(個人・法人共通)

当事務所では、お客様の状況に合わせ、以下の3プランをご用意しております。
なお、価格はすべて税抜です。

項目応援プラン
保有10室以下かつ保有2棟まで
標準プラン
保有20室まで(※1)
アクティブプラン
保有20室まで(※1)
税務顧問契約
法人税・所得税申告書
月額 ¥0月額 ¥13,000月額 ¥15,000
決算料 ¥150,000決算料 ¥64,000決算料 ¥90,000
年合計 ¥150,000年合計 ¥220,000年合計 ¥270,000
消費税申告書¥30,000¥30,000¥30,000
メール税務・会計相談月1回まで無制限無制限
メール不動産経営相談月1回まで無制限無制限
消費税還付報酬非対応10%10%
90分面談(来訪・Skypeなど)¥10,000/回月1回無料
それ以降¥10,000/回
無料
収支シミュレーション¥50,000/1回年4回無料
それ以降¥10,000/回
無料

※1 21室を超えると、5室毎に月額報酬が3,000円追加となります。
※ 自主管理物件(集金代行を利用していない)がある場合は、別途お見積りとなります。
※ あくまで標準報酬ですので、個別の事情により異なる報酬額となる可能性があります。

オプション業務(税別)

下記業務はオプションとなります。
必要に応じてご用命ください。

項目金額摘要
キャッシュフロー計算書¥5,000
償却資産税申告書¥5,000
源泉所得税納付書対応¥2,000当事務所以外にある場合
年末調整¥10,000
社会保険手続き¥10,000
法定調書合計表¥10,000
取締役会議事録・社員同意書¥5,000議決事項1つにつき
個人不動産の法人化手続き¥50,000売買契約書作成等含む
合併等組織再編成支援¥100,000~難易度に応じ別途お見積り
相続スキーム検討・提案¥100,000~難易度に応じ別途お見積り
借換、融資提案(※)成功報酬融資額の0.5%
修正申告¥30,000
法人税・消費税の中間申告¥30,000
期中での試算表作成¥5,0001ヶ月につき
個人譲渡所得申告¥20,0001物件につき

税務調査立ち会い

1日の調査立ち会いにつき 30,000円

ご契約までの流れ

step
1
ご契約のご検討を希望される方は、下記のリンクより、初回面談へお申込みをお願いいたします。


仕事の依頼・お問い合わせフォームより、税務顧問(初回面談)にチェックをお願いします。
初回面談は、当事務所にご来訪いただくか、Skype・Zoomなどテレビ会議アプリを使用したウェブ面談となります。
なお、面談料は1万円(税込)となります。
面談当日にご持参いただくか、事前にお振込みにてお支払いが必要になります。
面談料は、顧問契約の締結を頂いた場合には、最初の決算報酬からマイナスする形で返金いたします。

step
2
初回面談にてお客様のご希望や状況をお伺いし、またお客様からのご質問にお答えいたします。


step
3
面談後にご検討を頂き、契約を希望される場合は、契約書の締結をさせていただきます。

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