ふるさと納税の制度改正 今後もお得なのかどうか

ふるさと納税の制度が改正されるようですね。

今まで大変オトクでありがたい制度でしたが、
これからはどうでしょうか?

結論から言うと、オトク度は下がるものの、
引き続きオトクな制度であることは間違いなさそうですね。

特定の自治体への寄付を控除不可とする

返礼品割合が3割を超えていたり、地場産品でない返礼品を揃えたりする自治体に
対する寄付が、控除不可になるということですね。

では、これによって今までと何が変わるのでしょうか?

これまでのふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に寄付を行った場合、そのほぼ全額が所得税還付や
住民税控除で戻ってくる制度です。

このため、キャッシュ的には行って来いなので、別に節税でもなんでもない
のですが、返礼品を貰えるという点が優れています。

このため、返礼品を実質ただで手に入れられるという点で人気があるのです。

具体的な寄付金の還付・控除の計算式は以下のようになっています。

  1. 所得税還付    :(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
  2. 住民税控除(基本):(ふるさと納税額-2,000円)×10%
  3. 住民税控除(特例):(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

このような計算になるわけですね。

結果、マイナスされている2,000円以外の部分が全額還付か控除される
というわけです。

例えば、限界所得税率30%の人が、1百万円寄付した状態を考えてみましょう。

  1. 所得税還付    :(1百万円-2千円)×30%=299,400円
  2. 住民税控除(基本):(1百万円-2千円)×10%=99,800円
  3. 住民税控除(特例):(1百万円-2千円)×(100%-10%-30%)=598,800円

結果、合計で998,000円が戻ってくるというわけです。

ここで注意が必要なのは、あくまで現金の流れを見ると、1百万円支払って、
その戻りが998,000円なので、必ず2千円損になっているというだけです。

現金は行って来いなので得でもなんでもないのですが、別途返礼品という形
で自治体から地場産品などが送られてきます。

これが返礼品割合50%であれば、時価50万円相当のモノを、ほとんどタダで
手に入れることができたのです。

結局、ただでその地場産品を入手できたのと実態としては変わらないので、
お得な制度だと言われるわけですね。

なお、ここでは割愛していますが、ふるさと納税には所得に応じて別途
上限額が定められていますので、その範囲内というのが大前提です。

特定の自治体への寄付は、対象外になる

このような制度なのですが、問題になっているのが高額な返戻品や
地場産品以外の返礼品が問題になっています。

もちろん、ふるさと納税をする人はより魅力的な返礼品を求めて寄付を
しているわけですから、自治体もそれに答えるため、魅力的な返礼品
を用意しようとするのは有る種当然でしょう。

これが行き過ぎたため、今後は返礼品割合が3割を超えていたり、
地場産品以外の返礼品を用意したりした自治体にふるさと納税をしても、
メリットが無いようにしようというわけです。

では、これによってどのような制度改正が想定されるでしょうか?

実際の制度改正内容の予想

今回のふるさと納税制度の改正は、地方税法の改正によりなされるよう
ですので、上記のうち、おそらく③の住民税控除(特例)部分が適用できない
ようになるということでしょう。

一方、①の所得税還付や②の住民税控除の基本部分は、別にふるさと納税
特有の制度ではないので、改正は無いでしょう。

結果、特例部分がなくなるため、メリットが減るというわけです。

例えば先程の所得税率30%の人を考えてみましょう。

  1. 所得税還付    :(1百万円-2千円)×30%=299,400円
  2. 住民税控除(基本):(1百万円-2千円)×10%=99,800円

の合計の399,200円還付されるというわけですね。

1百万円ふるさと納税をしても、還付等が40万円弱であれば、
返礼品を60万円かけて購入したのと同義ですね。

返礼品割合が高くても50%程度(時価50万円相当)であることを考えると
確かに旨味はなくなりますね。

これであれば、特例の適用の無い自治体にふるさと納税をすることは、
たしかにメリットが無くなってしまいます。

それでも、お得な制度であることには変わりない

しかし、これでふるさと納税のメリットが無くなってしまうかと言うと、
全くそのようなことはありません。

上記のように、ふるさと納税の特例の対象とならないのは、地場物産以外
を返礼品としていたり、返礼品割合を3割超としているような自治体に
限られるようです。

そうであれば、きちんとふるさと納税制度の特例対象となる自治体に
寄付をすればよいだけの話でしょう。

きちんと特例の対象になる自治体については、返礼品の割合が3割以下
であったり、地場産品以外のものがありませんので、今までに比べると
確かに魅力は薄くなってしまします。

とはいっても、返礼品割合が3割に下がったとしても、いづれにせよ
実質負担なしで返礼品を手に入れられるということは変わりありません。

いままで50万円寄付したら、時価25万円相当のモノを入手できたものが、
今後は時価15万円相当のモノになるということです。

多少お得感は薄れますが、それでも十分にオトクな制度であることに
変わりはないでしょう。

そもそも現時点でも多くの自治体で返礼品割合が3割程度にはなっている
ようです。

返礼品競争により、地場産品でなかったり、返礼品割合の高いものを
扱ったりする自治体が増えていましたが、この沈静化にはなりそうです。

余談:高額返礼品をどう行政が規制するのか?

多少制度が改正されたとしても、ふるさと納税が依然としてオトクな制度である
ことにはかわりありません。

とはいいつつも、今回言及されているふるさと納税の改正ですが、
総務省はどのように地方税法を改正するつもりなのでしょうか?

税金には租税法律主義という大原則があります。

課税するには、その前に法律で課税をどのように行うか決定しなければならないのです。

今回のふるさと納税の問題は、どのように法律に取り込むのか非常に興味があります。
というのも、かなり難しい問題を多く抱えると思うからです。

返礼品割合をどうやって算出するのか?

返礼品割合が高い返礼品が問題であるということですが、その「返礼品割合」
を一体どのように測定するつもりなのでしょうか?

例えば、10万円の商品を返礼品にする場合、寄付金額は33万円程度に設定
すると返礼品割合は3割ですね。

ただ、この「商品が10万円である」ということをどのように観測するのでしょうか?

もちろん、小売店によっても値段が異なるでしょうし、企業努力によって値段が
下がっていたりするかもしれません。

「モノの価格」というものは、果たして一律に外部から断定できるのでしょうか?
まさか価格ドットコムやアマゾンで価格を算定するというわけでもないでしょう。

「国家がモノの価格を測定できる」という考え方は、非常に統制経済的だと思いますが、
この点をどのように解決するのか興味がありますね。

ワインや家電などの制度の趣旨に反する返礼品をどう決定するか?

例えば、地場産品でないモノを送ることが制度の趣旨に反するということ
はよく言われますね。

この場合、地場産品であるということをどのように認定するのでしょうか?

原材料がその自治体で生産されることが必要?それとも加工工場があれば良い?
それともベッドタウンでも産業に関わる人口が多ければよいのか?
あるいは中間物流で貢献していれば認められるのでしょうか?

新聞では、外国産のワインが例にあがっています。
確かに、外国産は自治体と関係ないと言われれば、直感的にはそうですね。

では、例えばその外国産のワインが日本のワインぶどう農場の技術指導
で生産されたようなものなら、どうなのでしょうか?
その外国産ワインを返礼品にすることは、日本のぶどう農場の応援に
なるといえるのではないでしょうか?

例えば、北海道であればカニやウニなどの海産物が特産と言われれば
そのとおりですよね。

しかし、北海道の沿岸のすべての市町村に港があるわけでもないでしょう。
また、すべての市町村に海産物加工工場があるわけでもないでしょう。
(調べてないのでわかりませんが)

港も加工工場もない北海道の町は、ウニを返礼品にできないのでしょうか?
逆に言えば、ウニを返礼品にできるのは、「たまたま」漁港のあった町だけ
なのでしょうか?

滋賀牛を返礼品にできるのは、飼育場のある自治体なのでしょうか?それとも
食肉加工工場のある自治体なのでしょうか?
それとも、その食肉を全国に卸している商社のある自治体なのでしょうか?
それとも、滋賀県の市町村なら滋賀牛は地場産品なのでしょうか?

どのような基準でもって地場産品であると認定するのでしょうか?

このように考えると、そのモノが地場産品であるかどうかを認定することは、
極めて困難なのではないかと思うわけです。

国が「地場産品とはなにか」と決定しようとするのは、実に統制経済的で
興味深いですよね。
本来市場によって決定されるものを、国家が決めようとしているのですから。

また、特産物がこれといって無い自治体は、何も返礼品にする
物がない一方、豊富な特産物を持つ一部の自治体が魅力的な返礼品を揃える
という事になりはしないのでしょうか?

返礼品の趣旨に反するといいながら、この「生まれながらの差別」はオッケー
だというのは、いまいち良くわかりませんね。
このような、解消し難い不公平の存在は是認されるのでしょうか?

このような点が、どのように地方税法に織り込まれるのか、大変興味深いですね。

家電製品不可の意味不明

家電製品は制度の趣旨に反すると言われますが、率直に言って理解できません。

というのも、例えば地元にソニーの工場がある自治体が、ソニーの家電製品を
返礼品にするのは、完全な「地場産品」ではないのでしょうか?

地場産品というものから、あえて家電製品のみを排除する根拠がわかりません。

地元で取れたトウモロコシ、地元の職人が作ったタンス、地元のレストランでの
食事券、地元のホテルの宿泊券。

こういったものと、地元の工場で作られたテレビの違いを説明できる方はいるので
しょうか?

巨大資本は卑しいから駄目で、中小資本や個人によって生産されたモノの方が尊い
ということなのでしょうか?

何はともあれ、見守りましょう。

このように考えてくると、これまでふるさと納税の加熱が叫ばれながらも、
抜本的な対策が取れなかったのは、対策を取ることができない理由があった
と考える方が妥当でしょう。

上記のように、本来共産主義国家でもなければできないことをしようとする
ことになるように思えるわけです。

これを解消するためには、実に形式的で意味のない基準を法律に書き込むか、
「地場産品の正しい定義とは何か?」という哲学的とも言える問いを総務官僚と
自治体の職員が永遠と議論するという、生産性の欠片もない悲劇が発生するかの
どちらかでしょう。

はたして、実効性のある対策が打ち出されるのか、大変興味深いですね。

税理士、不動産経営アドバイザー
税理士ですが、一都三県にて不動産経営を第2の本業として取り組んでいます。
不動産の最大の経費は税金ですが、税金だけ見ていても上手く行きません。徹底的な数値化と経験に基づき、個人・法人・銀行・追加取得・売却をトータルに判断するお手伝いをしています。

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