不動産投資は会社にバレる?原因と対策

不動産投資を行う投資家の中には、不動産を保有していることが職場に
バレることを恐れている方々がいます。

不動産投資は会社にバレるのでしょうか?

バレるとしたら、どのようにバレるのでしょうか?

職場にバレる2つの経路 住民税と商業謄本

  • 住民税の通知

お勤めの方は、自分で住民税を納税されていないでしょう。
住民税は、会社が給料から天引きし、これを会社が納税する仕組みになっています。

このため、地方自治体から会社に従業員の住民税の通知が送られます。
この通知に基づいて会社は天引きをするのですね。

この天引き額ですが、不動産所得が大きいと、まず給与だけでは説明がつかない
金額になっていることもあります。

また、天引き額の計算根拠も書いてあり、その中に不動産所得が別掲されているため、
不動産でいくらの所得を得ているかも分かってしまうのですね。

このため、住民税の天引き処理を行う際に、住民税額が大きすぎるとか、
不動産所得があるとか会社に気づかれてしまう可能性はあります。

他には、自分の法人から給与を受け取った場合も住民税の通知で分かってしまいます。

 

  • 商業謄本の名寄せ、法人番号の検索

法人を設立して不動産投資を行う場合、本店住所や代表者の名前は
商業謄本に登記されます。

自分が代表者になった場合や、自宅を本店として登記したような場合は、
その内容が謄本で公開されてしまいます。

有料ではありますが、謄本を代表者指名や本店住所で検索できるサービスも
ありますので、検索して調べることも可能です。

また、現在法人には法人番号が設定されており、これを国税庁の
法人番号公表サイトで確認できます。

これは住所でも検索できますので、何やら自宅に法人があるようだ
ということまでなら調べられるのですね。

どうすればよいか

  • 住民税

住民税の納付は、給与以外の住民税を天引きではなく自分で納付することができます。

確定申告書第二表の下に以下のような住民税・事業税に関する事項という項目があります。
その右下に「自分で納付」という部分にチェックをつけて提出するのです。

これであれば、不動産部分の住民税を会社が天引きする必要がありませんので、
会社に通知されることもありません。

問題点としては、不動産所得が黒字であれば良いのですが、赤字であれば
この方法は採用できません。
赤字の場合は、会社に必ず通知が行きます。

この場合、赤字の還付申告書の提出日を1年弱遅らせるという方法もあります。

会社に通知された住民税を払いきった後で、還付申告を提出します。
このようにすると、概ね会社ではなく個人に直接住民税の還付が
行われるので、会社には分からないというわけですね。
(個人の還付の申告は3月15日までに出さないといけないわけではありません)

ただ、住民税は自分で納付を選んでいても間違って会社に通知が行ってしまったケースも
ありますし、還付申告を遅らせても会社に連絡が行くケースもあります。
地方自治体によって様々な対応が行われます。
様々なケースやミスが考えられるため、こうすれば絶対に安全とは言えません。

もうリスクを見極めてある程度は割り切る必要がありそうです。

ただ、法人から給与を受け取った場合は、「自分で納付」を選択できないので
必ず会社に分かってしまいます。

別法人から給与を受け取ることは副業規定に違反するケースが多く、
気軽にすべきものではありません。
給与を出すなら、ご家族を役員にし、ご家族に支給すべきです。
(もちろん、役員として活動していることは必須です)

  •  法人登記、法人番号

法人は住所と代表者氏名で検索できますので、住所を自宅にしない、あるいは
代表者を自分ではなく家族になってもらうなどの対応で容易に回避できます。

自分でばらしてしまうのが一番ありうる

というように、バレる経路としては住民税関係と、謄本関係からが考えられます。

しかし、この経路でバレることは実際には殆ど無いのではないかと考えます。

住民税は確かに赤字であれば会社に不動産所得があることはわかりますが、
それは基本的には個人情報に属することです。

個人情報に属する住民税の取扱は、普通の会社であれば非常に慎重です。

担当者は当然守秘義務を負いますし、大量の情報を見て入力しなければならない
人事や経理が、そこまで細かく個人の情報を読み込んでいるとは思えません。
従業員の多い大企業ならなおさらでしょう。

また、仮に人事や上司から聞かれたりしても、「相続で親のアパートを引き継いだ」
「引っ越ししたが、元の家が売れないので賃貸に出している」「代々の地主の家計で、
自分は携わっていないが名義は貸している」などと答えておけば良いのです。

内容が正しいか調べるすべはありませんし、会社も調べるほど暇ではないでしょう。

事前に許可が必要なら、取れるなら取ればいいですし、取らなくてもバレたときに
「届け出を失念していました申し訳ありません」で終わる話ではないでしょうか。
(公務員は懲戒事由になりかねないのでNGですが)

商業謄本での名寄せも、理論上は可能ではありますが、そのような面倒なことを
会社がする理由があるでしょうか?

 

バレるとして最も考えられる経路は、自分で言ってしまうことです。

飲み会の席で、気の置けない同僚と楽しく話している中、同僚が株の投資で儲けたと
自慢するので、ふと実は不動産を買っているのだと言ってしまう。
その同僚が、上司と会話中、何気なく「あいつ不動産やってるらしいですよ」などと
言ってしまう。

または、自分のSNSやブログに不動産のことを書いてしまう場合もあるでしょう。

正直、会社にバレる場合は、このように自分でばらしてしまう場合がほとんど
ではないでしょうか。

不動産投資を行っていることは、人には決して言わないことです。

会社バレの問題もありますし、人の妬みは非常に恐ろしいものですからね。

税理士、不動産経営アドバイザー
税理士ですが、一都三県にて不動産経営を第2の本業として取り組んでいます。
不動産の最大の経費は税金ですが、税金だけ見ていても上手く行きません。徹底的な数値化と経験に基づき、個人・法人・銀行・追加取得・売却をトータルに判断するお手伝いをしています。

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