個人でも家族に給与を出せる?青色事業専従者給与とは

給与の支給による所得分散は、法人でよく行われることです。

しかし、個人であっても、一定の要件を満たせば、
家族に給与を支給することが可能です。

給与による所得分散は決して法人の専売特許ではありません。

その方法を今回は見ていきましょう。

個人が家族に給与を支給できるか

個人は、原則として家族に対して給与の支払いができません。
給与に限らず、あらゆる料金の支払いができないのです。

つまり、個人は、家族に「対価を支払う」事ができないのです。
正確に言うと、別に支払っても良いのですが、それを経費に
できないということです。

所得税法第56条

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし…

 

長ったらしいい文章ですが、要は、家族に支払った対価はどんなものでも
経費にはならないということです。

ただ、家族に対して支払った対価が唯一経費にできるものがあります。

それが、青色事業専従者給与です。

青色事業専従者給与とは

このように、原則的には家族に給与を支給することはできない(支給しても経費にならない)のですが、その唯一の例外が専従者給与です。

これは、以下のような4つの要件を全て満たす必要があります。

(1)   生計を一にする配偶者その他の親族であること(15歳未満除く)

生計を一にするとは、同じ財布で生活しているイメージです。

同居している必要はありませんが、別途の収入があって自活しているなら生計を一にするには該当しません。

(2)  専らその事業に従事するもの

専らその事業に従事するとは、基本的には、その年の6ヶ月以上その仕事に従事しているかどうかです。

他に仕事を有している場合は(学生も含めて)、通常は難しいです。

(3)  青色専従者給与届出書の記載金額以内であること

家族に給与を支払う年の3月15日までに、青色専従者給与に関する届出書を税務署に提出する必要があります。

そこに、給与額を記載するのですが、その金額を超えて支給することはできません。

(4)  労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、
その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の状況に
照らし労務の対価として相当であると認められること

これが最も難物です。

つまり、支給した給与が、その仕事に見合ったものかどうかということです。

これは、その仕事をしている期間や仕事の内容、規模の類似する同業が支給している
給与の状況、事業の種類や規模・収益の状況などから総合的に判断します。
正直、いくらなら大丈夫だということはなかなか難しいです。

過去の判例では、類似同業者給与比準方式という方法が採用されています。
同業で規模が類似した他の人がいくら家族に給与を支払っているかを抽出して、
その金額を適正額とするものです。
ただ、そのような金額が開示されているわけでもないので、個々の事情により
決めていく事になります。

以上の条件を全て満たした場合に、家族に支給する給与は経費とすることができます。

青色事業専従者給与のメリット・デメリット

(1)       メリット

(a)  個人でも所得分散ができる

個人でも、法人と同じように所得分散を図り、高所得者から所得を移転することができます。(勤務実態があることは大前提です)

もちろん、給与を受け取る家族は給与所得控除を受けることができます。

(b)  5人未満であれば、社会保険の加入義務がない

法人であれば1人だけでも社保加入義務が生じますが、個人事業主は5人未満
なら社保加入義務がありません。

ただ、給与を受ける方が社保の扶養を外れる恐れはあります。

5人未満といっても、専従者が2人以上いるのは本当の事業を行っているケースが
ほとんどなので、不動産賃貸業であれば1人まででしょう。

(2)       デメリット

(a)  専従者給与を受けると扶養控除の対象から外れる

青色事業専従者給与を受けると、扶養控除を受けることはできません。

(b)  対象者が非常に限定される

青色事業専従者となれるのは、正直、専業主婦(夫)の方や働いていない子息など
に限られてきます。
もともと家業に従事している人を想定した制度なので、いささか時代錯誤的ですが、
法律がそうなっているので従う他ありません。

 

このようにデメリットも多い専従者給与ですが、扶養控除が受けられない点や
社保の扶養から外れる可能性を見つつも、それ以上にメリットが大きいことも
多いです。
特に、所得の多い方にとっては非常に重要なメリットです。

シュミレーションを行った上で、積極的に採用していくのが良さそうです。

税理士、不動産経営アドバイザー
税理士ですが、一都三県にて不動産経営を第2の本業として取り組んでいます。
不動産の最大の経費は税金ですが、税金だけ見ていても上手く行きません。徹底的な数値化と経験に基づき、個人・法人・銀行・追加取得・売却をトータルに判断するお手伝いをしています。

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