不動産税金情報

個人で不動産を保有している場合、青色事業専従者給与を支給して節税しようと考えられる方も多いでしょう。 特に、配偶者が専業主婦であったりすると、専従者になれる可能性があるので、検討の余地はあります。 しかし、予期せぬ負担増になることもあるので、事前に慎重に検討しましょう。 以前青色事業専従者給与は以下の記事に記載しましたが、今回はデメリットを深掘りしてみましょう。 和田晃輔税理士事務所2017.11.16個人でも家族に給与を出せる？青色事業専従者給与とはhttps://www.wada-taxconsul. ...

「地方の物件は固定資産税が高い」というのを聞いたことはないでしょうか？ これは、私自身も確かに高いと感じることがあります。 東京都内の物件の方が、地方の同じ価格帯の物件よりも固定資産税は安いです。 特に、RC造の物件になるとこの傾向は顕著ですね。 本来土地の価値は地方の方が低いはずだし、なぜこのようなことが発生する のか少し考えてみましょう。 固定資産税の計算方法 ここで、固定資産税の計算方法を確認しておきましょう。 固定資産税は、原則として以下の算式で計算します。 固定資産税評価額×1.4％（別途都市計 ...

法定耐用年数…法定耐用年数…法定耐用年数… 不動産投資をしていると、法定耐用年数という言葉は本当によく聞くと思います。 特に、融資期間に関わるため実に重要視されます。 私も物件を探す際は、RCなら築25年までみたいに指定しますね。 築26年になったら何がだめなのかと言うと、建物の状態は正直変わりません。 築古がダメなのではなく、融資期間が伸びないので買いにくいのです。 ただ、私自身このような不動産の買い方をする一方で、この法定耐用年数の恐るべき誤用、法定耐用年数に対する悲劇的勘違いに本当に悲しくなることも ...

収益用不動産を購入して、相続税の節税をするというのは、以前から かなり広く行われてきました。 近年では、不動産会社の販売実績を見ると、相続対策となっているもの も非常に多いですし、地方で建設されまくっているアパートも、営業 トークとしては相続税対策のようですね。 かくもポピュラーな相続税節税が、最近否認された事例が出ました。 （現時点では国税不服審判所の裁決ですので、今後の裁判で覆る可能性はあります） 今後の参考になりますので、見てみたいと思います。 なぜ不動産で相続税対策になるのか なぜ、不動産を購入す ...

法人では事業税というものがあります。 法人の本店のある地方自治体に納める税金ですが、 個人でも事業税というのは実はあります。 この事業税は事前のシミュレーションなどでも漏れがち ですので、注意が必要です。 個人事業税とは？ 個人事業税は、地方税となり、都道府県に納める税金です。 地方税というと、住民税を連想される方のほうが多いかもしれません。 もちろん、不動産投資の住民税は、利益の10％を皆さんきっちり支払って おられるかと思います。 毎年６月に納付書が届いて嫌な気分になりますよね。 しかし、不動産の規模 ...

不動産投資を行っていく上で、消費税の還付を受けることも 有ると思います。 その際に、ビットコインの取引がどのように影響するか 考えてみました。   ビットコインの消費税法上の取扱い ビットコインの所得税法上の取扱いが公開され、ちょっとした話題になりました。 今回は消費税法上の取扱いを考えてみたいところです。 これが、消費税の還付を受ける際にどのように影響するか確認してみましょう。 消費税法上、ビットコインは支払手段に該当します。 支払手段とは、要するに現金のことです。 根拠は以下の消費税法施行令 ...

不動産賃貸上、減価償却費は非常に重要なテーマです。 しかしながら、減価償却に関しては、法定耐用年数について結構根本的な ところで誤解が広がっているとも感じます。 今回はその点を考えてみます。 この点は、以下の記事でさらに深掘りしています。 減価償却の法定耐用年数 減価償却の法定耐用年数とは、保有した物件に関する減価償却を、 何年間で行うかという基準です。 建物であれば、構造により下記のように定められています。 SRC、RC造：47年 れんが、石、ブロック造：38年 鉄骨造：34～19年 木造：22年 木造 ...

マンション・アパートの敷地内駐車場には、小規模住宅用地の特例が 適用され、固定資産税が大幅に軽減されます。 これは、先日書いたとおりです。（先日の記事はこちら） 一方で、敷地外駐車場はどうなるのでしょうか？ コインパーキングにした場合 最近は、物件の収益向上の手段として、敷地内駐車場の一部をコインパーキング などの形式で貸し出すことも良く行われます。 この場合、若干注意が必要です。駐車場が宅地となる理由をもう一度確認しましょう。 「土地が専用住宅を維持し又はその効用を果たすために使用されている場合は 宅地 ...

投資家の皆さんは、固定資産税について考えて見たことはありますか？ 固定資産税は申告書を提出せず、税額は自治体が勝手に計算します。 （これを賦課課税方式といいます） このため、自分で申告する所得税や法人税は普段意識しますが、固定資産税は無批判に 受け入れている人が多いのではないでしょうか？ 確かに、固定資産税の検証は大変困難です。あまりに精緻かつ複雑で、評価方法も 公開されておらず、自治体も開示に積極的ではありません。 本当に適正な税額か検証することは多大な労力を要します。 しかし、簡単に検証できるポイント ...

個人の不動産収支を計算をする際に、土地の利息が経費にならない部分があるという点が 非常に見過ごされがちです。 このため、今年は赤字だったので所得税が還付だと期待していても、 蓋を開けてみると還付がなかったということや、還付額が大きく減ってしまった ということはよく発生します。 なぜこのようなことになるのでしょうか？ 土地等の負債利子の損益通算の特例 通常と借入の利子は、全額経費になります。 しかし、その年の不動産所得（利益）が赤字の場合にのみ、例外が発生するのです。 この場合、借入のうち、土地の取得に対応 ...