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債務償還年数 という言葉をご存じでしょうか。 日常生活では全く聞かない言葉ですが、不動産投資を行う上では非常に重要ですので、知識としては理解しておきましょう。 銀行が行う財務状態の評価 不動産投資は、融資がつきものです。 数千万円から1億円を超えるような規模の物件を取得する場合、現金で購入することは難しいでしょうし、たとえ現金購入が可能であったとしても、資金効率の観点から融資を受けて物件を購入するかたがほとんどでしょう。 最近はやりの戸建て投資になると、物件価格も数百万円規模ですから、現金購入が可能なこと ...

役員社宅という節税手法を聞いたことはあるでしょうか？ 今回は、役員社宅の考え方と、導入にあたっての注意点を解説しようと思います。 役員社宅は導入すると大きな節税効果をもたらしますが、一方でなかなか難しい点もあり、実際導入に至る事例はそれほど多くありません。 １．役員社宅とは？ 役員社宅は、読んで字のごとく、会社の役員が住む社宅のことです。 社宅とは、会社が保有する不動産や、会社が借りた不動産を、自社の社員に貸すというものですね。 家賃補助を給与に上乗せする会社もありますが、一般的には社宅の方が好まれるよう ...

不動産投資家の方からよく頂く質問に、 「物件を個人から法人に移すことはできないのか？」 というものがあります。 特に、 個人所得の高い方が、個人で築古償却物件を購入し、償却が終わったあとに法人に移す。 という話が多い気がします。 これは、可能であれば理想的なプランですよね。 築古物件を個人で保有し、減価償却をガッツリ取って、所得税を還付する。 償却が終わったあと、個人で保有していると、デッドクロスで税金で大変になるので法人に移す。 このような理想的なプランは誰しも想像するものですが、実現できた事例は正直ほ ...

不動産投資家の方と話をしていると、かならず、どのように節税するかという話になります。 まあ、当然といえば当然で、圧縮できる税金は圧縮したいですよね。 私も税金を払うのは本当にイヤなので、お気持ちはよくわかります笑 ただ、実際に節税手法を導入していく場合、その前に２点検討が必要なポイントがあります。 それは、 今後物件を増やしたいのか 節税をするだけのキャッシュフローがあるのか という２点なのですね。 この２点の検討をせずに節税に取り組んでしまい、後悔している人は意外と多いものです。 なぜ？税金を払わないで ...

不動産投資をするにあたって、法人を設立しようと思うが、資本金をいくらにしたら良いのか？ この点も、多くの方がお悩みのようですね。 実際、いろいろな選択肢があります。 資本金1万円の法人も、資本金990万円の法人も、私のお客様にはいらっしゃいます。 資本金については、いくつか留意点があります。 おおむね、以下の3点でしょうか。 銀行融資の観点 税金の観点 手元資金の観点 一つずつ見ていきましょう。 銀行融資の観点 銀行融資の観点とは、つまり資本金が大きいほうが、法人としての評価が高いのでは？ ということです ...

不動産投資では、減価償却費の重要性は皆さんご理解されていると思います。 減価償却費はデッドクロスや毎年の税引き後キャッシュフローを決める要素ですから、重要に決まっています。 この減価償却費は、建物取得金額・耐用年数・償却方法の3要素によって決まりますが、不動産投資の場合は償却方法は基本的に固定なので、建物取得金額と耐用年数が重要になります。 そのような中、一度決めた耐用年数を短くできないだろうか？というご質問を受けることがあります。 決算で耐用年数22年を採用したが、これを10年にできないだろうか？という ...

ふるさと納税を毎年している方も多いでしょう。 私も毎年限度額までしています。 ふるさと納税には限度額があり、限度額は基本的に所得金額に連動します。 では、個人で保有していた不動産を売却し、譲渡所得が生じた場合には、ふるさと納税の限度額はどのようになるのでしょうか。 結論を最初に言ってしまうと、限度額は増えるが、思ったほど増えるわけではない、ということになります。 譲渡所得の計算方法 まずは、譲渡所得と譲渡所得税・住民税の計算方法を確認しておきましょう。 個人の不動産売却益に対する課税は、「申告分離課税」と ...

昨年令和2年10月以降、不動産投資で消費税還付はできなくなりました。 多くの方はこのことをご存じかと思います。 一方で、昨年10月から適用される改正の内容が今後どのような影響を与えるか、詳細にご存じの方は意外といらっしゃいません。 今回は、令和2年10月以降の消費税大改正により、不動産投資の消費税がどのように変わったのか、しっかりと解説してゆきたいと思います。 消費税還付の封じ込め 今回、消費税還付を封じ込めるために導入された規定は、大きく以下の二つですね。 居住用賃貸建物を購入した場合は仕入税額控除の対 ...

青色事業専従者給与をご存じでしょうか？ 個人事業主は、基本的に同居する親族に仕事を手伝ってもらったとしても、給与を払うことができません。 これが原則ですね。 ただ、例外として、青色事業専従者給与というものが用意されています。 これは、同居の親族であっても、一定の条件を満たせば、給与の支給が可能になるというものです。 このため、不動産を個人で保有する方が、同居の配偶者などに青色事業専従者給与を支給することがあります。 ただ、個人的にはこの制度、不動産投資家にとっては正直使いにくいと感じている部分です。 今回 ...

確定申告の時期が近づいてきましたね。 不動産投資で個人名義物件を購入すると、確定申告で不動産所得の申告をすることになります。 サラリーパーソンの方は、ここで初めて、経費で節税するという、事業主だけの特権を手にすることになります。 もちろん、実際に使った経費だけを申告する人もいますが、所謂グレーゾーンや、明らかなブラックゾーンに切り込んでいく方もいらっしゃいます。 実は、不動産投資家が行った申告において、ほとんどの経費が否認されてしまった事例があります。 正直、税理士の立場では、よくこの内容で国税不服審判所 ...